賃貸物件への入居を決めるときに賃貸物件によっては連帯保証人の登録が必要となる場合があります。
連帯保証人とは借主に対して家賃や退去時の修理費が払えない場合に、借主の代わりに返済に応じなければならない方を示します。
どのような方であれば条件に当てはまるのか、変更手続きで必要な書類についてご説明します。
賃貸借契約で連帯保証人となる方の条件
借主に代わって支払いを求められるため、安定した収入のある方が望ましいです。
借主と同居する配偶者や家族は連帯保証人にはなれません、別居している親族や国内在住の方、友人を選ぶ場合が多いです。
海外に住む方だと、何かあった場合に迅速な対応が難しいため、連帯保証人として選任することが基本的にできません。
また友人であれば金銭関係のトラブルが実際に起きた際に、友人との関係が切れてしまう原因になります。
連帯保証人をお願いする相手の方は慎重に選び、連帯保証人になってくれる方が連帯保証人になるリスクを十分に理解しているうえでお願いしてみましょう。
賃貸借契約で連帯保証人がいない時に利用する保証会社の利点
賃貸借契約で連帯保証人が見つからない場合は、貸主が指定した家賃保証会社へお願いする方法もあります。
家賃保証会社のなかには、入居者が汚したり設備を損傷させたりした際の原状回復費用も保証している場合もあります。
利用する場合は初回契約時に保証料を支払う必要がありますが、相場として初年度の家賃の0.5か月～1か月です。
また、賃貸借契約の更新の際には、保証料とは別に更新保証料の支払いがあります。
更新保証料は「年間で1万円」あるいは「年間で賃貸料の10％～30％」と定めている場合が多いです。
賃貸借契約時に連帯保証人や保証会社を変更したいときの方法
連帯保証人から連帯保証人変更の要望や死亡、または管理会社が変わったことなどが起きると、連帯保証人に関する契約書類などを修正しなければなりません。
入居者が勝手に内容を変えることはできず、必ず物件の所有者である貸主の承諾が必要です。
連帯保証人を変更する場合
申し込み書に変更人についての情報を記入し、審査にとおれば、契約書や覚書に署名と捺印をします。
手続きには1万円～3万円の費用が発生します。
必要な書類は下記のとおりです。
●連帯保証人承諾書
●変更人の住民票・印鑑証明書・収入証明書・源泉徴収票・身分証明書
保証会社を変更する場合
申し込み書に内容を記入し、保証会社の審査にとおることができると、貸主や管理会社の審査もとおりやすいでしょう。
審査通過後、保証委託契約書に署名と捺印をします。
必要な書類は下記のとおりです。
●運転免許証をはじめとした身分証
●住民票
●認印
まとめ
賃貸借契約の連帯保証人となれる方となれない方の条件や、家賃の保証をしてくれる会社を連帯保証人とする場合のメリットと費用についてご説明しました。
契約時から内容を変える時には、それぞれ必要な書類や手続きの流れが異なりますので注意しましょう。
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