賃貸物件を探して気に入ったところを見つけると賃貸借契約を結びます。
そして賃貸借契約をしようとした際は、必要書類を揃える必要がでてきます。
そのなかで印鑑証明書や戸籍謄本、住民票が求められる場合があります。
それぞれどのようなもので、求められる理由と発行手順についてくわしくご紹介します。
賃貸借契約で「印鑑証明書」が必要書類として必要な理由
印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明するものです。
住まいの賃貸借契約をするときに本人の印鑑証明書が必要なことは少なく、法律上では契約する本人の銀行印と実印があれば良いことが多いです。
また、賃貸借契約時には連帯保証人を立てることが多く、その場合は実印と印鑑証明書の両方が必要になります。
保証人の印鑑証明書が必要な理由は、契約をする際に保証人が同席することがほとんどなく、捺印された契約書を出しても本当に本人が捺印したか信ぴょう性がないため、印鑑証明書を提出することになるのです。
その発行手順は役所などの窓口で必要書類に記入し発行するほかに、地域によってはコンビニで発行することもでき、コピー機にマイナンバーカードをかざして画面操作をして発行します。
賃貸借契約で「戸籍謄本」が必要書類として必要な理由
戸籍謄本とは、自分を証明する場合や家族のつながりについて証明する書類です。
賃貸借契約をする際、戸籍に記載されている人全員の身分を証明するものとなるため、家族で引っ越しをするときに必要になることがあります。
この戸籍謄本の発行手順は、本籍地のある役場で手続きする場合は本人が必要書類に記入して、窓口に提出して取得します。
しかし本籍地が遠いときは書類を揃えて、本籍地のある役場に郵送することで手に入れることもできます。
また、コンビニで交付している地域ではマイナンバーカードや住民基本台帳があれば、発行することもできます。
賃貸借契約で「住民票」が必要書類として必要な理由
住民票とは、本人の前の住所や世帯主などを公的にまとめている台帳で、住んでいる方の公的証明書として使われます。
これらは賃貸借契約時に管理会社や大家さんなどで本人確認書と一緒に公的な書類として出すことが多いです。
これは本人確認書には記載されていない情報を確認することができ、両方を合わせることでより身分を確実にすることができるからです。
また、住民票の発行手順は役所の窓口で本人が必要書類に記入し発行します。
そして郵送で受け取ることもできますが、この場合は時間がかかります。
さらに市区町村で対応している際は、コンビニなどのコピー機でマイナンバーカードがあれば発行できることもあります。
なおこの住民票をもらうときにはマイナンバーが記載されていないものを発行するよう注意が必要です。
まとめ
印鑑証明とは、登録された印鑑が本物であることを証明するものです。
また戸籍謄本は自分や家族について証明し、住民票は前の住所などが載っています。
そして、発行手順は役場で記入し発行することができます。
これらの知識を身につけておくことで、賃貸借契約時のトラブルを未然に防ぐことができます。
私たち黒猫不動産は、名古屋市のペット可賃貸物件を中心に取り扱っております。
ペット可物件が多数ございますので、住まい探しの際には当社までお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
