突然の病気やリストラなどによって、家賃が払えなくなることは珍しいことではありません。
もし、何らかの理由で家賃を滞納してしまったらどうなるのでしょう。
今回は家賃が払えずに困っている方に向けて、家賃が払えないことで起こるリスクや対処法、利用できる公的制度についてご紹介します。
家賃が払えない場合のリスクとは？強制退去になる？
家賃が払えないときのもっとも代表的なリスクは、強制退去です。
家賃を対応したらすぐ強制退去を命じられるわけではなく、話し合いや請求訴訟を経て、裁判所に認められると強制執行に至ります。
強制退去に至る前のステップで、家賃を肩代わりできるか連帯保証人にも連絡がいきます。
そのため、連帯保証人に迷惑がかかることも、家賃が払えないときのリスクの一つです。
さらに、家賃を滞納すると信用情報に記録が残ってしまいます。
信用情報とはローンやクレジットカードの利用状況などのお金に関する情報のことで、俗に言う「ブラックリストに載る」ことになります。
家賃が払えないときの対処法とは？まずは行動すべき？
何らかの事情で家賃が払えないときは、まずは大家さんか管理会社に相談しましょう。
一時的な資金不足で支払い可能日がわかっている場合は、支払いを待ってもらえる可能性もあります。
家賃を滞納し続けていると、信用情報に傷が付いてしまうため、記録が残らないように早めに保証会社にも連絡しましょう。
今後も家賃の支払いが難しいようであれば、連帯保証人や家族などの頼れる方に借り入れをお願いするのも一つの対処法です。
大家さんから連帯保証人に督促が届く前に相談しておいたほうが、お互いの信頼関係が崩れにくいでしょう。
家賃が払えないときに利用できる公的制度とは？
家賃が払えないときの対処法として、公的制度の利用もおすすめです。
家賃支払いに困ったときに利用できる主な公的制度は「住宅確保給付金」と「生活福祉資金貸付制度」の2つです。
「住宅確保給付金」は自治体が家賃を負担してくれる制度で、2年以内に離職や廃業をしているなどの要件を満たす必要があります。
「生活福祉資金貸付制度」はコロナを理由とする収入源を支援するもので、無利子や低金利で生活費の借り入れができる制度です。
まとめ
家賃を滞納してしまうと、裁判に発展したり、連帯保証人に迷惑がかかったり、さまざまなリスクがあります。
家賃の支払いが難しくなったときは、まずは大家さんか管理会社に相談し、公的制度の利用も検討してみましょう。
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