2023年3月に、若い子育て世代が新築一戸建て住宅を購入する際に利用できる「こどもエコすまい支援事業」がスタートしました。
新築の一戸建ての購入を考えている夫婦には嬉しい支援ですが、制度の利用にはいくつかの注意点があります。
そこで今回は、こどもエコすまい支援事業の概要、利用にあたっての注意点と利用時の流れについて解説します。
新築一戸建ての購入を支援する制度「こどもエコすまい支援事業」の概要
こどもエコすまい支援事業は、若い子育て世代を対象に省エネ性能の高い家を新築・リフォームする場合に補助をおこなう制度です。
支援の対象は、2004年4月2日以降に出生した子のいる世帯または、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれている世帯です。
補助額は1戸あたり100万円で、対象となる期間は2022年11月8日〜2023年12月31日までの間に着工し、基礎工事以上の工程に進んでいる住宅になります。
2022年11月8日以前に着工している場合は対象とならないので注意が必要です。
また、住宅は高い省エネ性能（ZEHレベル）を有していることも条件ですので、制度の利用をご検討の場合はZEHレベルの内容を確認してください。
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新築一戸建ての購入を支援する制度「こどもエコすまい支援事業」利用時の注意点
こどもエコすまい支援事業制度を利用するためには、いくつか注意点があります。
まず、国費が使われている他の制度との併用はできません。
ただし、地方公共団体の補助制度であれば併用も可能です。
また、すでに「こどもみらい住宅支援事業」で契約している場合、こどもエコすまい支援事業は利用できないので注意してください。
制度利用のためには申請期限が定められており、着工・交付申請の期限は2023年12月31日ですので、利用する場合は忘れずに申請しましょう。
申請時には基礎工事が完了している必要があります。
補助金は住宅の建築や販売、工事をおこなう業者をとおして給付されるため、こどもエコ住まい支援事業の登録業者を選ばなければならない点にも注意が必要です。
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新築一戸建ての購入を支援する制度「こどもエコすまい支援事業」利用の流れ
こどもエコすまい支援事業制度を利用するのにあたり、申請をおこなうのは住宅の建築や販売をおこなう事業者です。
そのため制度の利用時は、こどもエコすまい支援事業者として登録した業者と不動産売買契約または建築請負契約を締結します。
工事が着工され、基礎の完成など一定の工事が完了したら事業者に交付申請してもらいます。
最後に住宅が完成し、引き渡しが終了したら業者が完了報告をおこなうのですが、期限内に完了しないと補助金の返還を求められるため、工事の進捗状況には注意が必要です。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業は補助金を利用して、建築コストの高い省エネ住宅が実現できる制度です。
ただし、申請期限がある、完了報告をおこなわないと補助金の返還が必要になるなどの注意点があるので、スケジュールについて業者とよく打ち合わせをおこないましょう。
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