マイホームの購入時に適用するとお得な制度はいくつかあり、そのうちのひとつが「住宅ローン控除」です。
住宅ローン控除は新築マンションの購入時にしか適用できないと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回はそもそも住宅ローン控除とはなにか解説し、中古マンションの住宅ローン控除の適用条件をご紹介します。
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合に適用できる税金の優遇措置で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
新築マンションのみに適用される控除と考える方もいますが、実際は中古マンションにも住宅ローン控除を適用できます。
なお、2022年の税制改正によって、制度を利用できる期間や控除額などが変更されています。
具体的には、中古マンションの場合は入居から10年間にわたり、ローン残高のうち0.7％が所得税や住民税から控除される仕組みです。
さらに、中古マンションが長期優良住宅などの特定の条件を満たす場合は、最大21万円の控除が受けられ、大幅な節税が可能です。
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中古マンションの住宅ローン控除の適用条件
中古マンションの住宅ローン控除を適用できるのは「居住目的で購入した不動産」に限定され、投資用マンションや別荘には住宅ローン控除を適用できません。
控除は所得税からおこなわれるため、一定の所得があることも住宅ローン控除を適用する条件のひとつです。
そのほか「総床面積が50㎡以上」「贈与された物件でないこと」「1982（昭和57）年以降に建築されている、もしくは耐震性を確保している証明書があること」などの細かい条件を満たす必要があります。
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中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続き
住宅ローン控除を受けるためには、中古マンションを購入して入居した翌年に確定申告が必要です。
会社員の場合、確定申告が必要なのは1回のみで、2年目以降は年末調整で自動的に手続きが完了します。
もしも確定申告や年末調整を忘れた場合は、5年以内に確定申告をおこなえば還付を受けられるため、申告を忘れたことに気付いたタイミングで素早く確定申告をおこないましょう。
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まとめ
住宅ローン控除は中古マンションの購入時にも適用でき、年間最大21万円までの控除を受けられます。
マイホームを購入した後は確定申告をおこない、忘れずに住宅ローン控除を適用させましょう。
なお確定申告や年末調整を忘れたとしても、5年以内に確定申告をおこなえば還付を受けられます。
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